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近年、予測しづらい自然災害が増える中で、住まいの安全確保はますます重要になっています。
特に、台風や集中豪雨による水災は、生活基盤に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
火災保険を選ぶ際には、自分の地域のリスクを把握し、必要な補償を見極めることが将来の安心につながります。
ここでは、水災リスクの確認方法、水災補償が必要かどうかの判断、具体的な補償内容までを整理して見ていきます。

 

火災保険の水災補償の必要性

 

水災リスクを把握する

 

まずは、自宅周辺の水災リスクを知ることが大切です。
基本となるのが、自治体の「ハザードマップ」です。
洪水や内水氾濫、高潮、土砂災害ごとに、想定される浸水範囲や深さが色分けされており、自宅がどの程度の被害を受ける可能性があるのか確認できます。
あわせて、過去の水害のニュースや地域の人の話から、近くの川や用水路の様子、土地の高さ、排水設備の状況なども見ておくと、より現実的なリスクをイメージできます。
近年は、水害が少なかった地域でも被害が出ているため、「昔大丈夫だったから安心」とは考えず、最新の情報でチェックすることが重要です。

 

水災補償の必要性を判断する基準

 

水災補償を付けるかどうかは、立地や暮らし方によって変わります。
ハザードマップで浸水が深く想定されているエリアや、過去に浸水被害があった地域なら、水災補償の優先度は高くなります。
また、平屋や1階中心の間取り、低地や川沿いなど水がたまりやすい場所にある家も注意が必要です。
家財の内容も判断材料になります。
家電や家具、趣味の道具など、水に弱く買い替え費用が高いものが多い場合は、家財の水災補償も検討したほうが安心です。
一方で、貯蓄や予備資金がどのくらいあるか、修理・買い替え費用をどこまで自己負担できるかも踏まえ、保険料とのバランスを見ながら決めていくことが大切です。

 

水災補償のメリット・デメリット

 

水災補償を付ける最大のメリットは、水害で建物や家財に被害が出たとき、保険金で修理や買い替え費用の多くをまかなえる点です。
被災直後の出費をおさえやすく、生活再建のスピードも上げられます。
一方で、水災補償を付けると保険料は上がります。
また、多くの契約では自己負担額（免責）があり、損害額がその金額以下なら保険金が出なかったり、一部だけの支払いになったりします。
さらに、地震や噴火が原因で起きた津波や洪水による被害は、通常の水災補償では対象外で、地震保険での備えが別途必要になる点にも注意が必要です。

 

 

水災補償でカバーされる具体的な損害と補償額

 

補償される水災の種類

 

火災保険の水災補償では、主に次のような自然災害による損害が対象になります。
一つ目は、川の氾濫などによる「洪水」。
二つ目は、集中豪雨などで排水が追いつかず起こる「内水氾濫」や雨水の逆流による浸水です。
三つ目は、台風などで海面が上昇して起こる「高潮」。
四つ目は「土砂災害」で、土石流やがけ崩れにより家が壊れたり埋まったりするケースです。
ただし、土砂災害を水災に含めるかどうかは保険商品によって異なるため、約款を確認しておきましょう。

 

補償が適用される損害の基準

 

水災補償が使えるかどうかは、浸水の深さなど、一定の条件で判断されます。
一般的には、「床上浸水」や地面から一定以上の高さまで浸水した場合が対象です。
「床上浸水」または「地盤面から45cm以上の浸水」などと決められていることもあります。
この基準は保険会社ごとに違うため、自分の契約でどう定められているかを確認しておくことが大切です。
建物の損傷だけでなく、水に浸かって使えなくなった家具や家電などの家財も、契約した保険金額の範囲内で補償されます。

 

補償額と支払い条件

 

水災による保険金は、契約時に設定した「建物」と「家財」の保険金額を上限として支払われます。
損害額がその範囲内であれば、修理費や買い替え費用として保険金を受け取れます。
多くの契約には自己負担額があり、例えば損害額が100万円で自己負担額が10万円なら、支払われる保険金は90万円となります。
実際に保険金を受け取るには、罹災証明書の取得や見積書の提出、保険会社による現地確認など、決められた手続きが必要です。
また、地震や噴火が原因で起きた津波や洪水による水害は、地震保険の対象となることが多いため、火災保険とあわせて内容を確認しておきましょう。

 

 

まとめ

 

水災補償の必要性は、地域のリスク、建物の構造や立地、家財の内容、貯蓄状況などを総合的に見て判断することが大切です。
どのような水災が対象なのか、浸水の基準や自己負担額、保険金額の上限を事前に理解しておくことで、「思っていた内容と違った」という失敗を防げます。
いつ起こるかわからない水災から家族と住まいを守るために、自分の暮らしに合った水災補償を検討してみてはいかがでしょうか。